バイオマス事業

 

当社は2021年、設立70周年の節目を迎え、SDGs認定を取得。さらに、2023年には雲仙市の「ゼロカーボンシティ」表明を受け、木質バイオマスボイラーを導入しました。これにより、地域資源の活用とCO2の年間排出量約300トン削減を目標に、持続可能なエネルギー利用を推進しています。

※「ゼロカーボンシティ」とは環境省の定義によると、「2050年」にCO2（二酸化炭素）を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自らが又は地方自治体として公表された地方自治体」のことです。

 

■木質バイオマスボイラーとは 

木質バイオマスボイラーは、木材を燃料として燃焼し、熱エネルギーを生み出す設備です。化石燃料に依存せず、間伐材や製材端材を活用できるため、資源の有効利用とCO2削減につながります。

現在、施設ではボイラーを活用し、工場や地域施設への熱供給を行っています。

 

■長崎県雲仙市と行う地域循環型事業に取り組んでいます

雲仙市では2018年度「第2次雲仙市総合計画」を策定し「持続可能で経営効率の高い林業」を推進しています。未利用材の利用・新たな販路拡大に向けて、木質バイオマスの利用推進に積極的に取り組んでいます。そのような背景から2019年、雲仙市にて市内最大の重油ボイラー能力を有している雲仙市環境センターへの汚泥発酵・乾燥のための熱源として木質バイオマスボイラー導入の検討・計画が行われました。

 

雲仙市が運営している「雲仙市環境センター」では、し尿や汚水を高温のお湯の熱を元に発酵させ、乾燥させた肥料を15キロ90円で販売しています。※ 2025年6月現在、「雲仙市環境センター」は市内業者へ委託・運営されています。

これまでは重油の燃料を使い、し尿や汚水を発酵、乾燥させていました。 施設の重油温水ボイラーは年間約13万L、約1,300万円（101円 / L、令和元年度平均）の重油が使用され、今後の価格高騰の懸念から費用の削減が求められていました。 計画を進めるにあたり、森林資源をエネルギーとして地域内で持続的に活用するための担い手の確保やエネルギーを利用する構築の必要性から、「地域内エコシステム」モデル事業として協議が進められました。 この「地域内エコシステム」モデル事業に地元企業として賛同し、2021年度、雲仙市の環境センターの木質バイオマスボイラー設置の公募に、当社の提案が採用されました。

 

当社では2021年にSDGs認定を受け、環境保全の取り組みとして「7.エネルギーをみんなに　そしてクリーンに」というSDGsの項目に取り組んでいます。雲仙市とともに地産地消をすすめ、雲仙市がよりよい地域になればという想いから提案しました。 2023年に雲仙市が「ゼロカーボンシティ」の表明を行い、二酸化炭素削減に取り組んでいる雲仙市の活動に賛同し、現在に至ります。

 

■目的

雲仙市と共に地産地消の取り組みを進め、資源や経済の循環を目指す。

木質バイオマスは、間伐材等由来の木質バイオマス、製材端材等の一般木質バイオマスを使用します。 間伐材等由来の木質バイオマスについては、雲仙市森林組合と「木質バイオマスの安定取引協定」を締結し、一般木質バイオマスについてはグループ企業である（株）クリーン雲仙から調達しています。グループ企業と一丸となって取り組むことで、安定的な稼働に向けて資源の調達を可能にしました。 雲仙市環境センターは地域から収集した汚泥等を乾燥、肥料化し販売しています。このことにより、CO2排出量を低減させ、SDGsの理念に沿った新しい地域循環型の産業の形を構築し、さらなる地域振興・雇用創出を目指しています。

 

■メリット

木質バイオマスボイラーの導入で環境問題の課題解決に繋がることが2点あります。

（１）CO2の年間排出量約300トン削減可能に 

重油ボイラーから木質バイオマスボイラーに変更することで、大気中の二酸化炭素濃度に影響を与えないという特性があります。化石燃料の代わりに木材を利用することにより、二酸化炭素の排出の抑制が可能となり、地球温暖化防止に貢献します。

（２）熱資源を市に販売し資源循環に貢献 

雲仙市森林組合等から集めた木材により木質チップを地元雲仙市のグループ会社である株式会社クリーン雲仙にてチップ化。乾燥させ燃料として供給いただいています。木質バイオマスボイラーにより一定温度に温められた温水を雲仙市へ供給し、熱を雲仙市へ販売しています。 そもそもの重油についても、雲仙市より供給元へ発注されているため、木質バイオマスボイラーを利用した売熱も資源の地域循環に寄与しているものと考えています。 雲仙市は生産した肥料を地域の農家さんなどへ販売しており、循環型社会を実現しています。

 

■運営方法 

木質バイオマスボイラーは2023年7月より供給開始。 燃焼灰の除去および日常メンテナンスのために2日間（44時間＋メンテナンス4時間）・3日間（68時間＋メンテナンス4時間）連続稼働を実施しています。 当社社員は現地駐在人はおらず、基本的には無人で稼働。稼働中、本社（小浜町）にて同時にモニタリングを行い、不具合により停止した場合には情報を共有し、現地確認・不具合対応などを行っています。